東北・北海道の平均はこれよりさらに下、でしたね。何とか年内にこの平均あたりまではもってきたいですが……あと、高卒の就職率が確か15%台と壊滅的で……ということは、「進学」率もまだ上がってしまうということですよね。
大学・短大・専門学校が「就職難民収容所」と化してゆくわけで。さらに大学院(文科系)もとっくにその方向になってますし。
これらの「滞貨一掃」のための政策も早晩、出てくるでしょうが、学費減免や既卒三年間は新卒扱いなどの対症療法だけでなく、根本的に「採用してもらえる日本人に変換してゆく」ための方法を考えないと、「ゆとり」世代の間は滞貨がさらに増えてゆくのは必定、レジャーランドならぬアサイラムとしての大学、が固定化します。
「入ってきた子は極力面倒見なければ…」というこれまでの考え方(それ自体は正論なんでしょうが)だけだと、早晩、自分の首を絞めることになると思っています。あるいは、よく言う「ゆでガエル」症候群に陥る、と。
以下、私見で恐縮ですが……
AO是非論など、「入口」で「質」を向上させる方針を出すならば、同時に、これら「滞貨」の処置についても方針を決めないと、でしょう。「初年次教育」をそのような「滞貨」とその予備軍に対しての措置に特化するなら、当面確実に存在し続けるそれら「ゆとり」世代のアベレージを市場として生き残る大学、という大方針を確定しなければならないでしょうし、それはそれでポジションはあるかと。(ただし、大手が動き出す鼻先でとっとと走り出すような、素早い態勢準備が必須でしょうが)
逆に「質」を向上させるのなら、「滞貨」のある程度の一掃は視野に入れないと。具体的には退学率、休学率が一時的、過渡的にせよあがってしまう、とか、想定されるデメリットを勘案することが必要なような。
いまの学生に対しては、漠然とした「就活力」や「コミュ力」(苦笑)を掲げてジタバタさせるだけでは、本質的な解決というか、対策にならないと思っています。初年次段階からある程度意図的に負荷をかけて、それで脱落する層は早めに見切ってゆくような方向を考えないと、「質」の向上という方針の実効性はなかなか出てこないと思うのですが。何より、そういう「方針」自体が世間の信頼を獲得する、という道もあると思います。世間のイメージとしての「誰でも入れる大学」は、「何もしなくても出られる大学」でもあったわけで、大学在籍の時間とカネの「価値」を高めることに信頼性回復のカギがあるはずです。
もちろん、リスクはヘッジしないとアブナいわけで、セクションごと、部署ごとに戦略と対策を微妙に変えてゆくようなことも考えてゆかねばならないかも知れませんね。
文部科学、厚生労働両省は16日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)を発表した。
内定率は前年より4.9ポイント低い57.6%で、「就職氷河期」と言われた2003年の60.2%を下回り、調査を開始した1996年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。
理系の内定率は前年比10.2ポイント低下の58.3%で、下げ幅は過去最大だった。文系は3.8ポイント低い57.4%。男女別では男子が59.5%、女子は55.3%で、それぞれ前年を3.8ポイント、6.3ポイント下回った。学校種別では、国公立が63.2%と8.1ポイントの大幅悪化。私立は3.8ポイント低い55.8%だった。