東アジア情勢と根深くからんで「戦後」の棘、のパチンコ問題。とうとう禁断の「換金合法化」まで飛び出してきましたね。くすぶっている「カジノ特区」構想などとどう折り合いをつけるのか。また当然、ホールへの課税をどうするのか。前提となるのは政権次第、というのは変わりませんが、警察と経産省コントロール、というスキームはそのままで、はてさて、どこまで網をかけられるものやら。
ギャンブル・アミューズメント関連では、JRAと地方競馬の馬券相互販売も、2012年春くらいをメドに水面下で具体化し始めています。これに従って、地方競馬の末端が数場「廃止」に追い込まれる情勢。シナの競馬合法化も同じ頃に予定されているという説もあり、競馬の「東アジア共同体」(苦笑)の完成も間近、ですかね。
11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。
この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5 年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。
今回の業法案に換金合法化は盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。（抜粋）
