「「Colaboは性暴力被害者への支援活動などほとんど行っていない」という基本的な事実関係について書きました。ほぼ全てのメディアがColaboのことを「性暴力被害者の支援団体」と報じてますが、あれは誤報です。はっきり断言できます。
当たり前の話なんですが、性暴力被害者支援って警察との綿密な連携が求められるんですよ。ワンストップ支援センターはじめ"本物"の性暴力被害者支援は常に警察や医療と連携を取って支援のコーディネートをしてる。でもColaboをはじめWBPC系団体って警察との連携がゼロに近いんですよね。警察との連携実績は令和3年度だとColaboが6回。若草が2回。BONDが5回のみ。3団体の相談人数は平均して3000人超えてますから、相談者の1/1000程度しか警察と連携するような性犯罪被害にはあってない。
これで「性暴力被害者の支援団体」を名乗ってるのがColaboとその周辺で、自称が実態と乖離してる。言うまでもないですが、こうした詐称によって最大の迷惑を被るのが性暴力被害にあった当事者です。支援者ではないものが支援者の振りしてたら本当につながるべき支援と繋がれなくなってしまう。あらゆる意味で害しかないことやってんなと思います。」(狂人氏のnote)
「Colabo問題、正しくは厚労省の子ども・子育て困難な問題を抱える女性への支援、または男女共同参画事業。私は令和の同和事業だと思います。同和行政の負の部分だけを引き継いだと言っても過言ではありません。恐ろしいことに役人は住民のお金を預かっているという意識が皆無ですよ。
私ども津市相生町自治会長事件の取材に関わったのですが、当の自治会長である田邊哲司氏はこんな話をしていました。「津市に同和対策室があった時代は担当課長の机には札束が入っていて、トラブルが起きるといくらか包んで持っていく」
こうした現象は他の自治体でも聞きました。ただ今のご時世、さすがにこのような露骨なマネはできません。そこで市役所は一般対策として補助金制度を作って分配しています。通常「隠れ同和対策」と呼ばれています。
これは本件と構造が似ています。役所の補助金制度など一般人は知る由もありません。長ったらしい行政文書や内規、要綱を読むほど暇ではないから。だから職員が「特定市民」「特定団体」にレクチャーした上で支給するのです。若年女性支援事業もその可能性が大と思います。だって30歳そこそこの女性活動家が各種制度を理解できるはずがない。役所の暗部が詰まったのが「若年女性支援事業」ということです。これを暴くのは今が最大のチャンス。」(三品純氏のnote)
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お伝えしてきていたcolabo問題、そこに端を発する｢困難女性支援法案｣などまで含めて、単にネット上、Twitterを中心としたSNSなどの一部で問題化されていた段階から、年明け、いくつかのネットメディアがとりあげ始めたあと、紙媒体のマスメディア、週刊誌や一部の新聞、産経新聞が記事にするようになり、さらには月刊誌の｢正論｣が、いま発売中の号で、このcolabo問題を割と早くから問題視して都庁以下行政に対していろいろ働きかけてきた都議会議員の川松真一朗さんと川崎市議会議員の浅野文直さんの署名記事を掲載しています。
また、国会でも、参議院本会議で維新の政調会長音喜多駿さんが、colaboと若年被害女性等支援事業に関する懸念を質問、閣議決定の上、岸田総理に直接答弁を求めました。共産党から「品がない｣その他のヤジが飛んだのはお約束というか、シッポ丸出しで笑いましたが、総理の答弁は、以前、日本テレビのBS番組で加藤厚労相が質問に答えたのと基本的に同じ、「適切に運営されていると承知している」「2月末に東京都が再調査するので、その結果等踏まえて対応する」の2点、まあ、霞ヶ関や永田町的には現状、こう答えるのが当然でしょう。要は、今のところは東京都とcolaboの間の問題であり、監査委員会が会計その他について再度の調査を要求してその締切りが2月末なのだから、国はそれを注視している、というわけです。
まあ、音喜多さんはcolaboとは早くから親密な関係だったことがすでに周知されていて、2018年段階で東京都のモデル事業になって会計処理があれこれ指導されるようになったのにcolabo代表の仁藤さんがブチ切れ、こんなめんどくさいことわたしたちにさせないで、と、音喜多さんその他に泣きついた形跡があり、その結果、何らかの圧力が都庁の現場にかかったらしいことも指摘されているくらいですから、自分が延焼することも含めてのある種の火消し役、一連の事態の落とし所を公的に示してゆく役回りだったとみていいでしょう。それが証拠に、今回の質問でもcolaboだけにきれいに絞って、それ以外のWPBCのそれ以外、若草BONDぱっぷすには一切触れない形になっていたあたり、語るに落ちるところです。それほどまで元厚労省事務次官であった村木厚子さんとその界隈については、何があってもアンタッチャブルな聖域にしておきたい、という何らかの方面の意志の反映なのでしょう。
このようにいくらか表沙汰にもなり、世間一般の眼や耳にも知られるようになってきたわけですが、それでも、大手の新聞のほとんど、そしてテレビなどは未だに正面から取り上げることはないまま、来年4月の「困難女性支援法｣本格施行に向けての準備年が具体的に始まるこの4月まで、とにかく時間稼ぎしながら、予定通りの下準備を粛々と進める現状を黙って後押しするようになっています。
一方で、Twitterその他SNSだけでなく、近年浸透した動画系のコンテンツを使った情報の拡散は一気に拡がっていて、火付け役とった暇空氏となる氏のコンビ以下、多くの匿名の有志がそれぞれの関心で「しらべもの」を続けていて、それに伴い、単なるcolaboだけではない大きな問題の根の深さが少しずつあらわになってきています。このあたり、まさに集合知、その他おおぜいの知恵を集約してゆける双方向のネット環境SNSの強みが発揮されているところでもあると思うので、みなさんもそれぞれアクセスしていただければと思いますが、と同時に、単なる興味本位、注目を集めることのできるコンテンツとしてcolabo問題を取り上げる向きも増えていて、単なるコピー＆ペーストの切り貼りに始まり、真偽不明の情報から憶測以上のまさに陰謀論の類まで含めて、まさに玉石混淆、このあたりも含めていまどきの情報環境に接する際のリテラシーもまた強く求められていることを改めて痛感します。
暇空さん以下、匿名有志らがそれぞれ東京都や関連行政などいわゆるお役所に、文書の開示請求をかけてきて、それに対して一部の情報を隠して開示してくることも含めて、そのやりとりもまた今回の騒動で眼につくようになっています。
情報開示の透明化という趣旨と、個人情報保護といった趣旨とがバッテングする局面で、書類を開示しながら一部黒塗りにして出してくる、｢のり弁｣などと揶揄されていますが、それだけでなく、一定の手続きに従って記録され保管されているはずの文書書類が、割と手軽に書き換えられていたり、あるいは削除されてなかったことになっていたり、といった事態が、小さなレベルから割と看過できないレベルまで含めて、一連の「しらべもの」の過程で見えてきています。Colaboその他WBPCの会計関連書類の記載のいい加減さは、それをそのまま確かめることもなく受理しているとしか見えない東京都以下、お役所仕事のずさんさとセットになっているはずで、このあたりの手続きのいい加減さがわれわれの不信感を増幅することになり、また同時に、どうしてこれら一部の団体、一部の人たちにだけそのような優遇が、はっきり言って「ズル」が許されているのか、という根深い不公平感の源泉にもなっています。
前回触れたように、このcolabo以下の諸団体から、「困難女性支援法案」に至る大きな動きが、かつての部落解放運動、同和運動が新たな形で再生されているように見えるという意味で「ネオ同和｣と呼ばれるようになっているのも一理あります。たとえば、三品純さんという、これまでも解放運動に対する真摯な批判をされてきている方が、ネット上で、このようなことを言っています。
「Colabo問題、正しくは厚労省の子ども・子育て困難な問題を抱える女性への支援、または男女共同参画事業。私は令和の同和事業だと思います。同和行政の負の部分だけを引き継いだと言っても過言ではありません。恐ろしいことに役人は住民のお金を預かっているという意識が皆無ですよ。役所の補助金制度など一般人は知る由もありません。長ったらしい行政文書や内規、要綱を読むほど暇ではないから。だから職員が「特定市民」「特定団体」にレクチャーした上で支給するのです。(…)若年女性支援事業もその可能性が大と思います。だって30歳そこそこの女性活動家が各種制度を理解できるはずがない。役所の暗部が詰まったのが「若年女性支援事業」ということです。」
Colaboが居場所のない若い女の子たちの相談窓口、駆け込み寺的な意味で東京は新宿歌舞伎町に設置しているピンク色に塗ったバスがあるのですが、最近ではこのピンクバスの写真を撮っただけで、用心棒のようないかつい一団が威嚇してきたり、場合によっては実際にトラブルになったりもしていて、またそれらの中にはcolaboの弁護団の弁護士まで混じっているようで、このへん、あの沖縄の辺野古の暴力的な座り込みやデモなどと同じじゃないか、かつての解放運動の「糾弾会」や数と暴力に任せた「抗議活動」などとどこが違うんだ、という声も出ています。
どうしてこのようなことになっているのか。いや、これは手続きとしては何も問題ない、法的にも触れるようなところはない、だって文書や書類はそのように記載されているのだから、といった｢説明｣がされて不信感や疑問は受け皿のないまま、事態だけが進んでゆく――実際、colaboを擁護する人がたはそのような理屈を振りかざしてるようですし、共産党の機関紙「赤旗」などは、先の音喜多議員の国会質問に対して、｢維新が女性支援活動を攻撃｣｢colaboに関して見過ごせないデマ、誹謗中傷などが拡散されている｣「女性支援活動の妨害は許されない」と堂々と紙面で主張し、逆に関係省庁を呼びつけて「認識を質す」という形での圧力までかけていました。会計処理がずさんかもしれない、という最初の疑問、文書書類を確かめたらそうとしか見えない、その謎から発した一般人からの文書公開請求だったのに、それに直接具体的に答えることもせず「デマだ、誹謗中傷だ」「女性差別だ」「ヘイトだ」とだけ一方的に騒ぎたてるこの手口、何かうしろめたいことのある時のこういう人がたの常套手段なのでしょうが、またこれら｢女性差別だ｣という大文字の言い方に、うっかり考えなしに反応してしまう人がたもまだまだ多くいるようです。
問題は常に個別具体、個々のつぶさな言葉によって、まずやりとりすべきもの。どんなに口あたりよく、耳ざわりのよさげなものであっても、無駄に抽象的で日々の実感からかけ離れた大文字の大きなもの言いにいきなり直結してしまわないこと。このような、ためにする言いがかりに対しては、Twitterでのある匿名の御仁の、この発言で充分でしょう。
｢結構、勘違いしてる女性もいるけど、今問題になってるのは、ラディカルフェミニズムの女性を盾にして人権問題や福祉問題の予算を要求し、それを自分達の思想のために、被害女性を救う名目の予算を使って、韓国の慰安婦詐欺団体などへ活動資金を寄付し、反日を煽り、北朝鮮のスパイとも繋がってること。｣
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いずれにせよ、そのような意味で、本来、お役所仕事に限らず、組織にとっての文書書類という「記録｣がどのように扱われるようになっているのか、という問題もまた、この一連のcolaboをめぐる騒動で改めて注目されるようになっているところがあります。
文書や書類、それらの 「記録」されたものが適切に保管され、必要ならば参照し再確認できるような状態に維持されること、それらが一定の規則と規律のもとに適切に扱われているべきこと――これがわれわれの社会を制御し、適切に動かしてゆくための基本的な手続きであり作法であるはずでした。それは公的セクターに直接関わるお役所のみならず、会社であれ何であれ、それこそ町内会などに至るまで、社会的な活動に携わる組織や集団にとって守るべき約束ごとである、という認識が、もしかしたら昨今、最もそれらを厳しく遵守しているはずのお役所の人たちの認識からでさえ、割となしくずしに蒸発しつつあるのかも知れない、colaboをめぐって露わになってきた文書記録の扱われ方は、そう考えざるを得ないようなずさんさです。
いわゆるデジタル化、パソコンを使って文書仕事をするようになってきたこと、も影響しているのでしょう。紙の文書書類に手を加えるよりも、デジタル化されたデータを改竄したり削除するのは手間がかからず、簡単ではあります。文書そのものをなかったことにする削除もですが、一部の数字や日付を書き換えることなど、ほんとにたやすく、その分、作業をしている間の心の葛藤や躊躇をせず、気軽にできるようになっている。とりあえずざっと作って出しておいて、あとで書き込んだり手を加えればいいや、といった悪い意味での気楽さも含めて、このようなデジタル化による｢便利｣や｢簡便さ｣｢合理化｣の進展は、同時に、少し前まであたりまえのはずだった記録文書と手続きの関係を、それを扱う人がたの意識や感覚も含めて、変えてきているようにも思えます。このへん、「デジタル庁」といったお役所の役回りとも関わってきますが、それはまた別の機会に譲ります。
もうひとつ、｢記録｣する／されていることと、それを誰がどのような立場と目的とで記録しているのか、ということの間が切り離されるようになっていることもあります。
たとえば、監視カメラというのがあります。昨今、どこにでも設置されるようになっていて、街角や駅前、銀行のATMやコンビニの店内は言わずもがな、ドライブレコーダーなんてのもクルマに安く積めるようになっていて、日常生活四六時中、そのような｢記録｣映像の死角がどんどん少なくなっていますが、でもあれ、｢誰が｣「何のため」に記録しているのか、記録された映像にデジタルでタイムコードはついてるでしょうし、記録した機器の特定もできるでしょうが、ならばその映像記録自体どこの誰が責任を持ってある目的と共に記録したものか、という部分は、紙の文書記録の約束ごととは少し違ってきているように思えます。言わば主体なき記録、｢誰が｣と一義的に紐付いていない記録が日常的に、気づかない間に蓄積されているらしい。つまり、記録 が 主体 との関係で必ず紐付けられているべきもの、という認識自体、昨今の情報環境の変貌によって、「どこか」で「誰」が「何のために」か不透明なまま、「自動的に」何らかの「記録 が行われているもの、という認識が鈍く一般化してきているようです。
社会とは、われわれが日々生きているこの現実とは、少なくとも文明の位相においては、何らかの「記録｣とそれらを一定の約束ごとの上に維持、管理し運用する仕組みを前提に成り立つものである、という認識がありました。なのに、どうやら昨今では、 主体なき｢記録」、少なくともこれまでのように記録する者と記録されたものとが紐付けられて初めて｢使える｣ものとして存在する、というあたりまえから外れた｢記録｣のありようが、すでに静かに淡々とあたりまえに存在し続けるようになっているらしい。
意識しないから「そういうもの」としてそれ以上意識的に自覚的に関わることも薄くなります。それこそ、かつての録画ビデオの集積のように、録画=記録されているということだけに安心して、それらを再度観る、反復して関わるということを忘れてゆく、物理的にできなくなることも含めて、にも似ています。文書書類といった紙媒体の「記録｣ベースに蓄積されてきていたわれわれの社会、共有する現実を維持し、メンテナンスしてゆくためのあたりまえの手続きを、もう一度あたりまえの正気に引き戻すこと、それは記録されたものだけでなく、われわれの日々使うことば自体から個別具体の水準にとりもどすことでもあります。
「寄り添う」だの「伴走型支援」だの、困難女性支援法案に至る過程で、それらを策定していった人がたや会議の場などで繰り返し出てくるキーワードは、常にそのようなふわふわした、個別具体の伴わない、でもその分耳ざわりのいい「誰もが正面から反対できない程度の正しさ」をまつわらせたものばかりでした。それは、先廻りして言っておけば、ネズミ講やネットワークビジネス、マルチ商売などの現場で勧誘員が使い回すことばやもの言いと、基本的に同じようなものに自分には見えます。そういうネズミ講的、ネットワークビジネス的な言語空間がお役所や政治家などを含めて、大きな拡がりをもって構築されてきていて、それを前提に「困難女性支援法」以下、福祉やエコ、弱者支援などを｢正義｣に掲げた「ネオ同和」のたてつけはすでに根を張り始めているらしい。このあたりのことはまた改めて、考えてみたい別の大きな問いに連なっているようです。
ともあれ、未だに今後どこまで拡がってゆくのか先行きも見えないほど大きな闇、｢戦後｣パラダイムの本当の意味の総決算にもつながりそうな、このcolaboに端を発した一連の問題群ですが、今月末には東京都の再調査結果も出るでしょうし、それにあわせて国会議員の杉田水脈さんなどもまた改めて、この問題をさらに大きな枠組みで追及するという話も出てきているようですので、統一地方選挙のスケジュールもにらみながら、大きな政治的イシューにつながってゆく可能性があると思いますので、われわれ世間一般その他おおぜいもまた、いまどきの情報環境における「良き観客」として注視を続けておかねばならないと思います。
*1:ch桜北海道の配信番組のためのレジュメ。
