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杉田水脈議員｢人権侵犯｣事案・メモ

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　杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。


　人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。
　これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。


　非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。


　「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。


　人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては，関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。


　行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。
　あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。
　人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。


　法務局側が責任を取らない以上、報道した側が全ての責任を負う義務があるので、今後同様のことをされたら、報道機関を訴えてください。法務局はノーコメントを貫くでしょうから、報道機関に対してボロクソに言ってやりましょう。


　盛り上がっっているスレには、やはりこれを貼らないといけない！同和地区の自治会長が市役所を恫喝してやりたい放題やっていた事件の、本物の恫喝音声です。
　法務省人権擁護局の本来の職務は、このような行為から企業団体個人を守ることです。原点に立ち戻るべき。

　これを聞いて、「虐げられた部落民の抗議だ」「先によほど酷いことを言われたんだと思う」と言う人がいますが、とっさにこんなスムーズな巻き舌恫喝を出来るわけないでしょ。日頃から練習して、常習的に同様の行為を繰り返している、プロの犯行ですよこれは。


参考資料
　これは法務局の「説示」の事例で、こんな文書が一方的に送られてきます。
　「反論なり訴訟はできないのですか？」と法務局に聞いても「処分性はないので出来ません」と言われます。
　「じゃあ、この紙を送り付けて終わりですか？」と聞くと「そうです」

　税金の無駄遣い。


　東京法務局人権擁護部がインターネットプロバイダに嫌がらせをした証拠文書
　法的根拠もないのに、こんなことをする
　人権侵犯事件処理規定は廃止すべきです

　部落差別は悪質デマです。2015年に私が部落地名一覧を公開してから、法務局が扱う部落差別に関わる人権侵犯の事例がむしろ減った。具体的には2014年140件、2015年126件、2016年91件、2017件106件、2018年100件…


　部落差別関係の人権侵犯事件の推移
　赤線が『全国部落調査』の公開
　部落地名を公表しても部落差別は増えないと証明されたことがよほど都合が悪かったのか、青線で法務省がゴールポストを動かした

　専門的なことや、事由の是非については｢敢えて｣ここでは触れないけれども、ただ一点、この「人権侵犯｣の都合の良い使い回され方は、｢公益通報｣などとも同じハコのような印象がないでもない。

　ただ、｢公益通報｣については保護法その他含めて、法的制度的なたてつけがそれなりにしっかりあっての上のことだが、この「人権｣がらみのそれは、どうもそこまでのたてつけがなされていないように見える。だから、当該所轄官庁の法務省無責のまま、告発した側が勝手に触れ回ることで印象操作が容易にできるのではないか、と。

　さらに｢敢えて」言えば、｢人権｣がらみの部分であるがゆえに、｢敢えて｣このようなゆるふわグレーゾーンにすることで、便利に使い回せる余地を残してある、という可能性もあるのではないか、と。この｢人権」がらみの｢侵犯｣その他の制度が作られていった過程、掘り返してみてもいいと思う。