一般人が住民監査請求したら、セブンナイツ、83-1委員会、国会議員(立憲民主党、共産党)、大手アカ新聞、が議員会館かりて提訴記者会見して偏向報道し、 「住民監査請求するやつは反社」とかいって「連合赤軍やオウムと同じ」って言われて攻撃されるんだぞ。――――暇空茜
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Colaboという団体があります。一般社団法人だそうですが、この一般社団法人というたてつけが曲者でもあり、何だか善意で何か世のため人のためにいいことを行うボランティア団体、のように漠然とイメージしてしまいますが、そう考えていると、まず足もとをすくわれます。このへんはあとでもう少し触れます。
何をしている団体か。まあ、いわゆるフェミニズム系の団体で、街なかで深夜遅く徘徊し、家に帰らない、あるいは帰る場所もないまま、場合によっては売春などに手を出すような行き場のない若い女の子たちを保護し、支援するのを目的としたグループではあります。その限りでは、目的はまあ、いいことであり、必要なことでもあると言える。
代表は、仁藤夢乃さんという若い女性で、フェミニズム関連でこれまでもさまざまな活動を行ってきた、その意味では有名な運動家です。
で、このcolaboの会計報告に、公開されているデータをシロウトが見ても疑問な点があるので、ある普通の人、それこそなんでもない一般市民が、住民監査請求の手続きを使って、東京都に調べてみてほしいと請求した。そうしたら、そのcolaboという団体は、いきなり弁護団の弁護士7人と共に、なんとわざわざ衆議員会館で記者会見を開き、根拠のあいまいなデマでcolaboを誹謗中傷しているこの人は許せないから名誉毀損で訴訟する、と、その監査請求をした一般市民個人に対して、いきなり恫喝に等しい対応をしてきました。ことが大きくなった発端はひとまずここからでした。
普通の人ならいきなりそんな弁護団を従えて、訴訟する、と言われたら、怖くなって腰が引けるでしょうし、またそれをあてこんでそんな対応をしたのでしょうが、この住民監査請求をした普通の人、Twitter上では暇空茜さんというハンドルネームの御仁なのですが、一切怖じず臆せず、喧嘩上等と受けて立って、さらに都庁や関連各所に正当な手続きをとって、このcolaboという団体のまわりをいろいろ掘って、いわば普通の個人のできる範囲での「調査取材」、つまり「しらべもの」を始めました。
そして、その成果を差し障りのない限り、随時Twitterその他ネット上に公開し、その他おおぜい他の人の眼に触れてもらって、果して何が起こっているのか、訴えるぞと言われている自分のやっていることが間違っているのかどうか判断してもらうという戦い方を始めた。そうしたら、その他おおぜいの無名匿名の人たちが、寄ってたかってそれぞれで「しらべもの」、個人でできる調査取材を開始、その結果、単にこのcolaboだけでなく、その背後や周辺にどのような組織や団体がぶらさがり、政党や議員、宗教団体までもが関わって、公的資金を効率的に自分達の利益になるよう流してゆく仕組みがあるらしい、ということまで明らかになってきたので、事態は一気に大炎上、それがまあ、ざっとここひと月半、11月の半ばのその記者会見からこっち、Twitterその他ネットを舞台として起こっている事態です。
一般人が一般社団法人に対して住民監査請求をすることは許されない、オンブズマンとかならいざ知らず――弁護団の弁護士のおひとりが、奇しくもそういう趣旨の発言までされていました。オンブズマンは概ね共産党が介在している行政の監視団体みたいなものですが、タックスペイヤーとしての市民の権利として認められている住民監査請求という手続きを、このような党派的な意識をタテに抑制させるような言い方をする弁護士は、果して、いかがなものでしょう。
何より不思議なのは、新聞やテレビなど既存のマスメディアがこの件、未だほとんど正面からとりあげず黙殺していることです。森友学園や加計学園の件で、「モリカケ」とひとくくりに言われたように、あれだけ疑惑をかけられた側が説明するべきだ、領収書を出せ、などと執拗に長い間攻撃し続けていた野党・反政府界隈も、見事なまでにスルーしているどころか、共産党などは男女共同参画関連の助成金や補助金を統括する内閣府にわざわざ質問して、根拠のあやしいデマで民間の団体の活動を萎縮させるのはいけない、という一般論を、あたかも今回のこのcolaboに関わる個別事案をさすかのように赤旗で報じたり、TwitterなどSNS上でも共産党員を名乗る若手の議員や落選中候補などが寄ってたかって、colabo擁護の論陣を張ったり、もうシッポを隠すどころか、政治的な背景ありきの色濃い団体であることのタテマエすら守らないなりふり構わなさで、かえってそれほどまでにこの公的資金を吸い上げる仕組みと、一部勢力の癒着が強いことを印象づけてくれています。まあ、少し前までのインターネットが特別なものだった頃ならいざ入らず、今や誰もが普通にアクセスできるようになっているネット環境上で、すでにこれだけ騒ぎになっていても、表のメディアがほとんど黙殺しているということ自体、よっぽど都合の悪い何かが裏に隠されている、陰謀論めきますが、さすがにそう思わざるを得ない事態になっています。
現在進行中のできごとで、まだ事態は大きくなってゆきそうです。Colabo、仁藤夢乃、暇空茜、男女共同参画、などのワードで検索していただければ、いくらでも関連のアカウントの発言や、Twitterに限らず既存のブログ、noteなどを舞台にした「調査取材」「しらべもの」の成果はひっかかってきますし、さらには昨今また増えてきている「まとめサイト」的な、情報整理を行うニュースサイトを介してこの問題の全貌と進行中の事態をわかりやすくしてくれるネット上のプラットフォームも複数ありますので、お手もとのスマホやパソコンを介して、ぜひ試してみてください。これまでの既存のマスメディア、テレビや新聞などを介したニュース報道というのがどれくらい偏った、あらかじめ何らかの取捨選択をした結果した流していないものか、それがわかりやすく見える事案にもなっていますから。
とは言え、お役所界隈はもとより、政治的にも見過ごせない事態であるのでしょう、まず直接関わりを持つ東京都庁に対して、都議会議員、殊に都議会与党の都民ファースト系の議員がすでに動いて、ある意味火消し的な立ち回りも含めて、あれこれ動き始めたようですが、一方では、それ以外の都議や、東京都以外の自治体でcolaboと連携しているところの地方議員や、一部の国会議員とその周辺でも、独自に動いて、この問題の根の深さをそれぞれあきらかにしようとし始めています。また、年明けの国会でこのcolaboの件について質問主意書が出されるという話も出てきていますので、おそらく早晩、表のマスメディアでも何らかの報道をせざるを得なくなってくるものと思われます。
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ただ、事態は事態として、それとは別に、われわれ普通の世間一般その他おおぜいの立場として、引き出しておくべき教訓、学んでおくべき問いがあります。
たとえば「女性」を「救済」するという目的を掲げて、これまでの男女共同参画関連の予算が、「困難を抱える女性への支援法案」といった形で、さらに網を広げて公的資金を投入してゆくような仕組みが着々と作られてきているらしいこと、それは政務次官を辞任させられた杉田水脈参院議員が数年前から指摘していたことでもあるのですが、その杉田議員への集中的な攻撃が一部マスコミや野党から行われて、政務官の辞任にまで追い込まれていることなど、この「女性」「男女共同参画」系の公的資金の行方とそれによって確立されてきているらしい「利権」のありようについて、世間に知られては都合の悪い勢力が、このcolaboをめぐる騒動で一気に可視化されてきたことがひとつ。
そしてそれは、かつて被差別部落の解放運動が、高度成長の過程で「同和利権」とひそかにささやかれるほどに増長して本来の趣旨と違う利権化をしていった、そのしくみとある意味同じような形で、今日「女性」「男女共同参画」を掲げた「利権」構造が生み出されつつあることでもあるようです。一部では、すでに「ネオ同和」と呼び始めている向きもあるのですが、ただ、それは単に「女性」だけでなく「子ども」「弱者」「外国人」「マイノリティ」、北海道ならば「アイヌ」などもその位置に代入することで、新たな「利権」構造を構築できる、ある種公的資金を自分たちの活動や主義主張のために都合よく収奪するまさにパブリックエネミー、社会の敵の存在があらわになってきているらしいこと、でもあります。
そして、これは現在あからさまに動いている共産党や一部野党界隈だけでもなく、与党内部、それこそ公明党や自民党の一部も同じように手を染めてきている、その意味ではこれまでの政治をめぐる枠組み、保守だ左翼や、与党だ野党だ、といった図式を超えたところで、すでに静かに広く根を張ってきていた新たな、でも未だうまく世間の側から見えていなかった利権構造でもあるようです。
さらに、こんなこともありました。事件そのものはたまたまでしょうが、兵庫県警が元ヤクザで覚醒剤の前歴のあるキリスト教牧師をつい先日、逮捕した。この御仁もなぜかcolaboとの接点が明らかになり、キリスト教プロテスタント派の一部がこのような新たな利権とからむ一部の社会運動と密接な関係があることが奇しくも露わになってきました。その関係はこれまでも知られていたのですが、韓国の同じ組織、教団との関連も含めて、colabo以下「女性」関連の「支援」の仕組みを介して、公的資金がそちらに流されているのかも知れないという疑惑も出てきています。事実、colaboに助けを求めてきた未成年の女の子たちを、colaboは沖縄県名護市辺野古の米軍基地移転反対運動の現場に連れてゆき、あきらかに自分たちの政治的に運動に巻き込んで道具として使っていることも明らかになっています。
まあ、共産党も高齢化著しく、また資金源の赤旗の売上げも低迷、組織維持の基礎づくりとして若い世代を巻き込むことに必死なのは、昨今の限界集落化した地方と同じようなもので、限界野党とでも言うべきでしょうが、それは公明党が同じように限界政党化していて、外国籍の党員までも認める方針をとってきていることなどとも期を一にした、貧すりゃ鈍する、苦し紛れに売国、反日に加担する動きに他なりません。少子化対策に外国人労働者を入れる、外国人留学生を入れる、そこにも公的資金を惜しげも無く投入して、本来の日本国籍の日本国民の福利厚生や、安心して暮らせる社会、国土づくりに利するとは思えない施策を繰り出してきていることなども、大きく言えばどこかでつながってくる事案なのだろうと思います。
このcolabo、一般社団法人という資格を持つ団体であることをさきほど言いました。何やら言葉の響きだけからは、公益法人とかと同じような、何か世のため人のためにいいことを事業としてやっている、カネ儲けだけが目的の団体ではないような印象を持つと思いますが、ところがこの一般社団法人という枠組み自体、今回のこのcolabo騒動を介して明らかになってきたことのひとつなのですが、どんなずさんな会計をしていようが、それを直接に監督する官庁、お役所が存在しないようなのです。公的資金を、つまり税金を何らかの形で投入して、それをもとに活動している団体にもかかわらず、監督官庁が存在しない。そういうたてつけになっているのがこの一般社団法人に関わる法律らしいのですが、いろいろ理屈や経緯はあるにせよ、普通に仕事をしていても、個人でも自営業ならばあのめんどくさい申告処理をするものですし、会社員でも副業その他で別途収入があれば確定申告するものです。なのに、公的資金をもらっておきながら、それを適切に使っているかどうか、責任をもって監督する役所なり官庁が規定されていない。こんな騒動にならなければ、多くの人はそんなこと知らないままだったでしょう。事実、ボクもよくわかっていませんでした。
ざっと調べてみると、2006年小泉内閣時代に法案が起案され、2008年麻生内閣時代に正式に制定された形になっているようですが、あの「官から民へ」「民間でできることは民間へ」という小泉内閣時代のスローガンが当時、時代の空気として「善きもの」になっていて、そのような空気を下地として、民間の団体が善意で、もともと官庁がやっていた公共的な仕事を請け負いやすいようにする、そのことによって「小さな政府」の実現にも寄与する――まあ、ざっくりこのような考え方が下地となって、制定された新たな法律だったのだろうとは思います。
ただ、それが悪用され、「抜け穴」のようになっていたらしい。いや、もともとそういう「抜け穴」として活用することを考えていた人がたもいたのかもしれませんが、いずれにせよ、法の趣旨とは違う文脈で法律を利用し、このような公的な資金を自分たちの活動や運動にだけ利するような流し方をするようになっていた。そしてそこに国会議員や地方議員、与野党不問の政党から、いわゆるお役所、さらには報道機関などメディアに至るまでが、結果的に「グル」と見られてしまっても致し方のないような、今となっては不思議な絡まり方をしながら、全体としては「いいこと」のように装われながら、その裏で実際は、公的資金つまり税金を私的に使うからくりが作り上げられていたということのようなのです。
われわれと同じ普通の人、世間のどこにでもいるいわゆる市民が、あれ?なんかヘンなんじゃないのこれ、と思い、住民監査請求という当然の権利を使って、東京都庁に問い合わせた。そうしたら、その団体はいきなり弁護士複数と数十人に及ぶ応援団などを使っていきなり記者会見をして、名誉毀損だ訴えるぞ、と圧力をかけてきた。会計がちょっとヘンみたいなんだけど、と言われたのならば、いやそれは違う、これこれこういう理由でこういう数字になっている、とか、あるいは、領収書がこれこれこういう風にあるんですよ、とか、何にせよそれに対して説明すればいいだけのことのはずです。なのに、この団体はそれをしないどころか、いきなり恫喝に等しい行動に出た。
一般人が住民監査請求したら、
セブンナイツ、83-1委員会、国会議員(立憲民主党、共産党)、大手アカ新聞、が議員会館かりて提訴記者会見して偏向報道し、 「住民監査請求するやつは反社」とかいって「連合赤軍やオウムと同じ」って言われて攻撃されるんだぞ。――――暇空茜
フェミニズムを看板にした活動や運動をしている人たちや勢力が、攻撃の主力なのは明らかです。仁藤さんという若い女性が、困っている同じ若い女性たちのためにいいことをやっている、本来ならば公共がやるべき福祉関係の事業を民間で頑張ってやっているのだから大目にみるのがあたりまえ、いちいち細かいカネの使い方をあげつらって足を引っ張るのは、女性差別的な考え方があるからだ――ざっとこういう趣旨のことを会見では非常に強い調子で訴えていました。「反社会的存在」であり「連赤やオウムと同じ」といった表現も、暇空さんが言うように散見されました。まともなやり方ではありません。
いわゆる「ポリティカルコレクトネス」と言われるような、問答無用の正しいこと、疑問を持つこと自体許されない正義、のひとつとして「女性」「弱者」「被害者」「外国人」その他あれこれあげられている属性、アイテムが、知らない間にここまでわれわれ日本社会の、普通の世間の裡に食い込んでいます。それに対して異を唱えることも許されない、それってヘンじゃないの?と言ったら最後、あからさまに攻撃が加えられ、「なかったこと」にされる――「キャンセルカルチャー」という言い方もされるようになってきていますが、まさにその「なかったこと」にする/される動き方というのが、これまでよりもずっとスムースに、まるで自動的に発動され、今回の暇空さんのように標的にされる。北海道ならば「アイヌ」なども同じ属性の単語になっていますね。このような「ポリコレ」に準拠した「キャンセルカルチャー」の横暴、まさにこれこそファシズム的な弾圧なのだと思いますが、このような動き方に対して、それぞれが生きる場で身を守り、スジを通してゆくためには、まず暇空さんのように、怖めず臆せず「おかしいものはおかしいから、言うべきことを言い続ける」それを自分自身の態度でまず示すこと、が第一歩であり、大事なことなのだと思います。
*1:ch桜北海道の配信番組のためのレジュメ。