「思った以上に抱樸(奥田知志理事長)や村木厚子氏に関連する団体が多いことに驚いたし、奥田氏と村木氏がWPBC、生協関連、住宅支援関連団体、一部地域の社会福祉協議会と中央共同募金会の「ハブ的」な役割をを担っているのではないかと推察する。」(暇空氏のtweet)
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前回、年明け配信のこの番組でもお伝えした、昨年来、主にインターネット上、Twitterなどを足場に大きな問題になっているcolabo関連の公的資金をめぐる疑惑ですが、年が明けてもその疑惑はおさまるどころか、さらに裾野が大きく根深いものであることが、次から次へと明らかになってきています。*1
相変わらず表の既存のマスメディア、は、ほとんど黙殺を続けていますが、一部の週刊誌がネット上のサイトで言及を始めたり、また一般の中波ラジオでも話題にしたり、あるいは、地上波の日本テレビが、衛星放送ではありますが、加藤厚生労働大臣を招いた番組の中ではっきり言及して質問したり、と、少しずつ問題が世の中に知られつつあります。
何より、これは前回ご紹介したように、ここ10年ほどの間に浸透した、インターネットへの24時間接続環境とスマートフォンの普及など、情報環境の大きな変化のもたらした効果だと思いますが、ネット上で問題化していることをさらにそれぞれの見方や立場で「まとめる」、そういう発言を発信するサイトやプラットフォームが想像以上に多くなっていて、それらの中には、現役のジャーナリストや政治評論家、さらには地方も含めた議員さんがたなども、それぞれ独自に動いて発信したりといったことも含まれており、これらはみなさんもすでにアクセスしてご覧になっている方も多いと思います。
いずれにせよ、ひとつのできごとの二次流通、三次流通の裾野がものすごく広くなっていることが、今回のこのcolabo関連の問題が、これまでのように単に「一部のネット上での騒ぎ」とだけ片づけて表のメディアで黙殺しておけばそのうち鎮静して忘れられてしまう、そんなものでもなくなりつつあることが同時に明らかになりつつあると思います。
暇空茜さんとなるさんのコンビが火付け役というか、もともとの告発をして訴訟にしているわけですが、彼らはcolabo問題からその背後にある3団体、若草、BOND、ぱっぷすという同じく女性問題に関連した一般社団法人やNPOですが、これらが複合して東京都その他から公的資金を効率的に自分たちの組織に流すようになっていた、その構造を問題にして、そこから派生的に明らかになってきている問題、たとえば小野寺さんがch桜その他でやっている赤い羽根共同募金との関連や、あるいは生活協同組合(生協)との関わり、女性保護施設の取得などに関わる国土交通省につながる関わりから、奨学金などで便宜を図ってもらうための文部科学省との関係、さらには農水省の農福プロジェクト、などなど、単に東京都と厚労省だけに限らず、地方自治体から中央官庁霞ヶ関までをカバーする大きなある種のシステムが構築されてきているらしいことまでが、世間一般その他おおぜいのわれわれの眼にまで何となく見えてきてしまった、そういう意味で、古い言い方をすれば「一大疑獄」的な問題になってきているところがあります。
暇空氏は、自分はcolaboとそこに直接つながる若草ら3団体と、それら全部に見え隠れしている元厚労相事務次官の村木厚子という御仁に関わるところだけに注力する、他のあれこれ見えてきた部分はやりたい有志にまかせる、という主旨のことを言っていますから、colabo関連以外の大きな構図については、それぞれ問題意識と関心のある向きが各自で掘ってゆこうとし始めているような状況です。それらを、良き観客としてのわれわれが注視しながら、それぞれの認識を新たにしているというわけです。事件は会議室や現場だけでなく、いまやそれらと連携してネット上でさらにわかりやすく起こっているわけです。
Colaboとその背後の3団体、4つまとめて頭文字をとってWPBCと暇空氏は呼んでいますが、ここに関わる限りでも、韓国の挺体協、最近は「正義連」というんですか、例の慰安婦問題での賠償金の受け皿となっていた団体ですが、これら反日的な運動を行ってきた団体との政治的な連携が明らかになってきていますし、そこにキリスト教の一部会派がからんでいたり、さらには北朝鮮との関係などまで垣間見えてきて、韓国国内ではすでに横領などであげられ始めています。いずれにせよわれわれこの日本の国内で、そのような背景が疑われるような隠しようもなく政治的な運動団体として動いていたこと、そこに公的資金が不自然に不公平に投入され続けていたらしいこと、などはこれ自体、大きな問題なのは言うまでもありません。
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で、それらの大きな拡がりを見せつつあるcolaboをめぐる問題ですが、今日はcolabo問題から派生して改めて見えてきた法律、実はこっちもかなり大事な問題だと思っている、この4月から施行されることがすでに決定されている「困難な問題を抱える女性に対する支援法」について触れておきたいと思います。これがどれくらいあやうい内容なのか、colabo問題でもわかるように、はっきり言ってすでに既得権益化している「女性」「フェミニズム」利権をさらに拡大して法律で固定化するものなのか、またこれは、内閣府の外局として同じくこの4月から新たに発足する「子ども家庭庁」とも関わってくることなのですが、Twitter上でそれぞれしらべものをして、わかった範囲でわかりやすく説明してくれているHenryさんや狸穴猫さん、チョックリーさんなどの、例によって匿名アカウントの有志たちのtweetを手助けに、ざっと見ておきたいと思います。
この「困難を抱える女性への支援に関する法律」は厚労省の管轄です。長いので「困難女性支援法」と呼んでおきます。一方、新たに発足するこども家庭庁は内閣府の外局です。
colaboは、「若年被害女性等保護支援事業」という枠組みの「モデル事業」として、東京都から委託されている団体です。2018年から委託が始まり、厚労省から東京都を介して公的資金が投入されていて、で、その使い途や会計処理がずさんじゃないの?ということが、今回のcolabo問題の発端でした。
この若年女性保護支援事業というのは、もともとさらに大きな枠組み、「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」を実際に施行してゆく過程での、言わばお試し事業みたいなもので、これらのお試しをもとに、全国の自治体にこのような枠組みを広げて展開してゆく、そのための法律が「困難女性支援法」と理解していいと思います。
「困難を抱える女性」という言い方がわかりにくいのですが、これはもともと、売春防止法の中の「婦人保護事業」の「保護更生」の見直しから始まっています。政治評論家の須田慎一郎さんがご自分のチャンネルで断言していましたが、立憲民主党の女性議員が中心になって動いた議員立法だそうです。これに共産党その他の野党が相乗りして、自民党も賛成して可決され、通された法案になります。
「婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法に基づき、売春を行うおそれのある女子を保護する事業として発足しました。その後、支援ニーズの多様化に伴い、家庭関係の破綻や生活困窮等の問題を抱える女性に事業対象を拡大してきました。また、平成13年からはDV被害者、平成16年からは人身取引被害者、平成25年からはストーカー被害者が、それぞれ事業対象として明確化され、現に支援や保護を必要とする女性の支援に大きな役割を果たすようになりました。」(厚労省の資料から)
「補導処分」を廃止、「保護更生」を民間団体に委ねて、そこに援助を入れるという構図のようです。つまり、売春防止法の中の「保護更生」を現状に併せて拡大、修正して、その担い手を「官から民へ」ということに成ります。ただ、お試しの東京都などだけでなく、全国にこのやり方を雛型にした法律を作るには、colabo的な民間団体を全国に広げなければ成り立たない。NPOや一般社団法人とか、まあ、そういう民間のボランティアないしはそれに準じた働きをする団体です。
厚労省子ども家庭局(子ども家庭庁に移管予定)モデル事業の例
BOND(以下、東京)
Colabo
ライトハウス
BOND(神奈川)
そだちの樹(福岡)
これに加えて、モデル事業から正式に稼動を予定する段階で、札幌が加わっていて、さっぽろ青少年女性活動協会、という団体が新たにcolaboや若草と並んで、支援事業に新規参入しています。これはこのために新たに立ち上げたというより、もともとあった青少年婦人活動協会、のちに青少年女性活動協会と名前を変えた公益財団法人のようですが、滝野の運動公園や男女共同参画センターなどの指定管理業務請け負っている団体で、札幌にはcolaboにあたるような民間団体がなかったのか、既存のこの団体を受け皿にしたものと思われます。
これらの大きな動きのキーマンというかキーウーマンとされている村木厚子さんは厚労省時代には「生活困窮者自立支援法」を成立させた実績があり、その次にこの「困難女性支援法」に手をつけたということのようです。その過程で、それまで家出その他で居場所のない女子中高生に対する支援をやっていたcolaboと接触、信頼できる民間団体として引き立てるようになったらしい。役所の仕事としては限界がある、だから民間で手弁当でボランティアでやってきた団体が、問題の当事者の声を現場で訊いているのだから間違いない、それらの経験を活用する――ざっとこういう理路で、民間団体との協業が言わば正義になっていったようです。
<こども政策基本方針>
・アウトリーチ
・切れ目ない包括的支援
・困難な状況にある子供支援
・NPO等と連携
・男女共同参画
・連帯
・伴走型支援
「今話題の『困難女性支援法』は厚生労働省だけど、『こども家庭庁』は内閣官房だから大丈夫やろ思ってたら、こども家庭庁に移管された厚生労働省の子ども家庭局の元局長が、暇空さんが今まさに深掘りしてる若草プロジェクトの村木厚子氏で心の底から驚いている。」
「こども家庭センターは2016年の児童福祉法の法改正によって厚労省が進めた施策なのね。※村木氏が厚労省の事務次官だった頃」
『女性相談支援センター』と『こども家庭センター』が全ての市区町村に設置されることになります。そして女性支援法の有識者会議で関連組織間で相互に連携しろ、とも要求している。これらの有識者会議に、colabo以下、既存の団体の関係者がたくさん名を連ねていて、自分たちに都合のいいような要求を並べているわけです。
〈おんな・こども〉というくくり方は、少し前まであたりまえにありました。今は差別だと言われるのかもしれませんが、でもそれは、社会的に責任ある立場に置かれたおとなのオトコが身体を張って守らねばならない存在としての言い方でした。「家庭」にあって直接社会のさまざまな荒波なり関係なりに直面しないですむよう庇護する、まもる、そういう存在をひとまとめに〈おんな・こども〉といってきた。必ずしもバカにしたおとしめた言い方でもなかったはずなのですが、ある時期からは差別だと言われるようになって最近は使われないもの言いになってしまいました。
もちろんそれは一人前ではない、社会的存在としておとなのオトコと同等ではない、という約束ごとの上に成り立っていたわけで、その意味でもう時代遅れのものかもしれませんが、それでも、そのようなもの言いが生きて使われていたということは、良し悪し別に、われわれ日本の世間の裡に連綿としてそのような「守られるべき存在」「リクツでなく立場の弱い者で社会的に一人前ではないから庇護されるべきもの」としての〈おんな・こども〉というのはあってきたと思います。
わが国のフェミニズムの運動は、そのような意味での、社会的に保護されるべきという属性の〈おんな・こども〉の存在を否定してきた。ひとりの個人として、一人前としておとなのオトコと等しく扱うべきだ、と主張し、事実そのように世間の側も戦後このかた「そういうものらしい」ということで、それをある程度までよしとしてきた。児童福祉法、売春防止法、そして男女共同参画法などもそのような意味で〈おんな・こども〉を社会的に個人として、一人前として扱うための法律的なたてつけを決めてきた、そういうこれまでがすでにあります。それはそれで評価すべきですし、また、時代の流れというのもそのようなものだったと言えるでしょう。
ただ、ここにきてcolabo問題をきっかけに見えてきた風景は、保護すべき〈おんな・こども〉を、ひとりの個人として社会的存在として扱うという前提で、あらかじめ囲い込んで、それをダシに公的資金をある方向、ある場所に集中的に流してゆく、そのような仕組みになってきているようにも見えます。言わば、本来の意味で「自立」させないまま、そうと気づかないままに生きながら公的資金を吸い上げるための素材にさせられている。「弱者」ビジネス、貧困ビジネスなどと言われるのも、そのような「弱者」の地位に固定しておくような仕組みになっていないか、という疑問からでしょう。
これは、〈おんな・こども〉を喰いものにする、それもこの先ずっとそのように収奪して自立させないようにしてゆくからくりと言っていいでしょう。
近年、〈おんな・こども〉を一括した「女の子」という言い方が特に強力なもの言いになっています。30代40代の女性までもが「女の子」という自称を平然と使うようになっているのは、そういう意味で、〈おんな・こども〉がそれら公的資金の捕捉対象になってきている時代の流れを敏感に反映したところがあるのかもしれません。
大文字のきれいごと、誰もが何となく反対しにくいもの言い、そんなものにはまず立ち止まって「ほんとかな?」「それって、どういう目的でどう使われてる言葉なんだろう」と思うようにすること。それがおそらく、このような気づかぬ間に大きな法の網がかけられて、「あたらしい公共」として再編されてゆきつつあるらしい事態に、それぞれの生活の場で流されぬように足場を作ってゆくための、ささやかながら大事な心がけなのだと思います。
「たかだか2600万円の東京都の事業とかフェミだとかアンフェとかそんな矮小化した話ではなくて、困難女性支援法は『客観的事実として日本を腐敗させられる法律』なのよ。だからロシアとウクライナの戦争みたいなものって(暇空氏の)表現はあながち過剰ではないし、放置はできないなと思ってる。」
「『与党関係ねぇだろ』って反応を見るに、与党も含めて可決した困難女性支援法の話はあまり知られてないのねぇ。東京都の2600万円の事業なんて誤差みたいなもので、その1000倍もの公金が困難女性支援法の施行後には使われるようになるのよ。」
「記者『岸田首相は異次元の少子化対策に挑戦するとして、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく 子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する と述べたが?』
大臣『少子化対策ではなくこども対策』
本音出てもうてるやん。
やはりこども家庭庁は弱者支援ってことですか。」
「発達障害者も増えたし、トランスジェンダーも増えたし、貧困世帯も増えた。チー牛も増えたし困難女性も増えた。
名前を付けると見えるようになるのよね。ただそれとは別にポリコレカードバトルが流行ってるせいもあるだろうなって。
人類みな何かの社会的弱者。」
「Colaboが推してる通称・女性支援法を調べてみたけど、凄いねこれ。
解釈(こじつけ)次第で自分たちにいくらでも予算が引っ張れるようになっている。
・困ってる/困りそうな女性をずっと支援しろ
・その際はNPO等を活用しろ
・必要なら生活に関することは全てやれ
・やらないと罰則
法整備によって新規参入の団体が増えて競争が働くはずなんだけど、恐らく排除する動きがあるだろうな、って思ったら既にあって心底驚いている。
・新規参入可否は既存団体が決める
・新規参入業者は既存団体が教育する
・自治体はNPOを支援しろ
・自治体の費用は国が出す
他の条項も見てみたけど…これはさすがに陰謀論とか揶揄できない。
・女性支援センターを設けろ
・女性相談支援員を雇用しろ
・そしてNPOと連携しろ
・その他必要な支援はNPO等に委託し自由に活動させろ
・これは全ての都道府県と市町村の義務
・その費用は国家予算から出せ
・既存のNPOメンバー等で構成される支援調整会議を設置せよ
・女性支援の内容はここで決める
・その内容は秘密
・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない
・その他各種事業を増やさなければならない
・費用は全額公金で負担しなければならない
・タレコミは罰則
これらを全国の都道府県と市区町村に設置を義務化しているので、
都道府県:47
市区町村:1718
1765箇所にそれぞれ5000万の事業としても883億円。
これだけの金が件のNPO等に流れ込んでいく。
お見事だわ。これらの義務に基づき全て事業化・予算要求されてる。
【総額52億円/年】
・相談員の雇用費
・相談員の研修費
・施設の運営費
・女性限定生活保護費
まだごく一部の自治体で52億なので今後拡大見込み。
上でコメントした義務に基づき全て事業化・予算要求されてる。
ここまでの話を纏めると、
✅年間数百億円の予算が全て既存の少数のNPOや一般社団法人へ事業委託という形で流れ込んでいく
✅その事業内容はその委託先である既存の少数のNPOや一般社団法人から成る組織体で決められる
✅新規参入はしづらい仕組みになっている
✅法律で裏付けされてるので止まらない
Q.悪意を以てこの状況を利用すると?
A.保護女性経済圏が作れる。
助成金で保護施設や保護事業を運営し、
助成金で保護女性を雇用/研修して、
助成金で衣食住を提供し、
助成金で各種生活サービスを提供する。
この経済圏を既存団体が取り纏め、その過程で発生する利潤を吸い上げられる。
法律に紐づく政令・省令・告示がどうなるか、という話もありますが、既にいつものメンバーで案は議論されている。その中でも「女性自立支援施設」が凄い。女性専用のホテルみたいだ。
特にこれだけの設備を持つ施設を新たに建設するためには用地取得とセットで考える必要があって、NPOや一般社団法人が誰かから土地を買わないといけない。誰にでも噛みつく上に会計処理がずさんな団体によって善意で適切に制度が運用されるとは信じられない。
*1:ch桜北海道での配信番組のためのレジュメ。